ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整？
2021/12/01
先日、TPPにおいて、著作権の保護期間が死後50年から70年に延長の方向で交渉されているという報道がありましたが、更に非親告罪で調整が行われているという報道がなされました。
非親告罪になりますと、被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようになり、日本で活発に行われている二次創作活動に影響が出ると考えられます。
関連記事
-
-
スイス国立図書館が絵画コレクションをWikimediaCommonsにアップ
スイス国立図書館が18世紀半ばから19世紀半ばまでの絵画コレクションを1000点 …
-
-
大英博物館の読書室が部分閉館
大英博物館の読書室が2020年まで部分閉館するとのことです。 マルクスが利用した …
-
-
国立国会図書館で国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して：Europeanaと国立国会図書館サーチ」 が開催されます（2015/1/22）
国立国会図書館で国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して：Euro …
-
-
全米人文科学基金、オンラインゲームへ助成金
全米人文科学基金（National Endowment for the Huma …
-
-
Oddball FilmのStephen Parr氏のインタビューが掲載されています。（海外のアーカイブ）
Oddball FilmのStephen Parr氏のインタビューが掲載されてい …
-
-
thinkTPPIP、TPP知財条項への緊急声明案を公開
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC、MIAUで構成するthinkT …
-
-
スミソニアン博物館がアジアコレクションをオンラインに公開予定
スミソニアン博物館が2015年1月に4万を超えるアジアコレクションをオンライン …
-
-
上野「文化の杜」新構想シンポジウムの開催(1/31）
2015年1月31日に東京芸術大学で上野「文化の杜」新構想シンポジウムが開催され …
-
-
カレントアウェアネスに「英国における孤児著作物に関する新ライセンス・スキーム」の解説が公開されています。
カレントアウェアネスで英国で2014年10月29日から導入された孤児作品に対する …
-
-
出版デジタル機構が電子書籍のための「共通書誌情報システム」を開発
電子書店や取次等で異なっていた電子書籍の書誌の取り扱いの負担軽減に繋げるとして …