TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整?
2021/12/01
先日、TPPにおいて、著作権の保護期間が死後50年から70年に延長の方向で交渉されているという報道がありましたが、更に非親告罪で調整が行われているという報道がなされました。
非親告罪になりますと、被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようになり、日本で活発に行われている二次創作活動に影響が出ると考えられます。
関連記事
-
-
「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(MANGA議連)」が創立
2014年11月18日に「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(MANGA議連 …
-
-
国際シンポジウム「オープンサイエンスの潮流と図書館の役割」(11/15)
国立国会図書館で、11月15日に国際シンポジウム「オープンサイエンスの潮流と図書 …
-
-
英国図書館が2015年-2023年の戦略計画を公開
英国図書館(British Library)が2015年-2023年の戦略計画“ …
-
-
ロシアで2015年にナショナルデジタルライブラリー
ロシアでは2015年にインターネットで文章や雑誌といったものが閲覧できる国家的な …
-
-
EUのデジタルサービスへのVATルールが変更される
2015年1月1日にEUのVAT(付加価値税)のルールが変更となり、デジタルサー …
-
-
カレントアウェアネスに「英国における孤児著作物に関する新ライセンス・スキーム」の解説が公開されています。
カレントアウェアネスで英国で2014年10月29日から導入された孤児作品に対する …
-
-
[関連イベント]DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座 3周年記念シンポジウム
1 開催の趣旨 学術電子コンテンツ及びデジタルアーカイブの研究開発を目的に、東京 …
-
-
国立国会図書館、DCMIダブリンコアメタデータに関する基本文書を日本語訳をアップ
国立国会図書館が、ダブリンコアメタデータに関する基本文書の日本語訳を掲載しまし …
-
-
文化庁、メディア芸術データベースを公開
文化庁のメディア芸術デジタルアーカイブ事業が3月17日に、「メディア芸術データ …
-
-
DPLAが2015年から2017年までの戦略プランを公開
DPLA(米国デジタル公共図書館)が今年から2017年の3年間の戦略プランを公開 …