ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整？
2021/12/01
先日、TPPにおいて、著作権の保護期間が死後50年から70年に延長の方向で交渉されているという報道がありましたが、更に非親告罪で調整が行われているという報道がなされました。
非親告罪になりますと、被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようになり、日本で活発に行われている二次創作活動に影響が出ると考えられます。
関連記事
-
-
米TIME誌がデジタルアーカイブ”Vault”を公開
新たに公開された米TIME誌のデジタルアーカイブ”VaultR …
-
-
EU司法裁判所、電子書籍を「電子的提供サービス」と判断
EUで電子書籍のVAT（付加価値税）が国ごとに異なり、問題となっている件について …
-
-
一般社団法人日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）運営委員会が「出版情報登録センター設立に向けて」の説明資料を公開
一般社団法人日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）運営委員会が「出版情報登録センター …
-
-
ロシアで2015年にナショナルデジタルライブラリー
ロシアでは2015年にインターネットで文章や雑誌といったものが閲覧できる国家的な …
-
-
国立国会図書館でオンラインサービスのデータの活用を考えるアイデアソン開催
国立国会図書館東京本館で2015年2月21日に「国立国会図書館のウェブページを使 …
-
-
スミソニアン博物館がアジアコレクションをオンラインに公開予定
スミソニアン博物館が2015年1月に4万を超えるアジアコレクションをオンライン …
-
-
東京オリンピック、パラリンピックに向けた文化戦略案
2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けて、東京都から「東京文化ビジョン …
-
-
第２回文化情報資源政策研究会シンポジウムの記録が掲載されています
2014年5月17日（土）に早稲田大学大隈会館で開催された、 第２回文化情報資源 …
-
-
オランダ国立図書館が2015-2018の戦略計画を公表
オランダ国立図書館が2015年から2018年の戦略計画を公表しました。 計画内で …
-
-
Museum2015のプログラムが公開されています
1月13日～1月16日に大会が開催される予定のMuseum2015のプログラムが …