ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整？
先日、TPPにおいて、著作権の保護期間が死後50年から70年に延長の方向で交渉されているという報道がありましたが、更に非親告罪で調整が行われているという報道がなされました。
非親告罪になりますと、被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようになり、日本で活発に行われている二次創作活動に影響が出ると考えられます。
関連記事
-
-
欧州議会とGoogle
欧州議会が11月27日に商業的なサービスと検索エンジンの分割計画案を採決しました …
-
-
EU司法裁判所、電子書籍を「電子的提供サービス」と判断
EUで電子書籍のVAT（付加価値税）が国ごとに異なり、問題となっている件について …
-
-
「ニッポンのマンガ＊アニメ＊ゲーム(仮称)」展が国立新美術館で開催予定
「ニッポンのマンガ＊アニメ＊ゲーム(仮称)」展が2015年6月24日から8月3 …
-
-
スイス国立図書館が絵画コレクションをWikimediaCommonsにアップ
スイス国立図書館が18世紀半ばから19世紀半ばまでの絵画コレクションを1000点 …
-
-
全米人文科学基金、オンラインゲームへ助成金
全米人文科学基金（National Endowment for the Huma …
-
-
一般社団法人日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）運営委員会が「出版情報登録センター設立に向けて」の説明資料を公開
一般社団法人日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）運営委員会が「出版情報登録センター …
-
-
Google Cultural Institute に文化財の3Dデータ
Google Cultural Institute に文化財の3Dデータが追加さ …
-
-
オランダ国立図書館が2015-2018の戦略計画を公表
オランダ国立図書館が2015年から2018年の戦略計画を公表しました。 計画内で …
-
-
各国著作権法における図書館及びアーカイブズ関連の権利制限に関する調査結果が公表（2014年11月）
先月のニュースですが、WIPO（世界知的所有権機関）の委託を受けたKenneth …
-
-
「マンガ・アニメーション研究マッピングプロジェクト 調査報告書（平成25年度版）」が公開されています。
「マンガ・アニメーション研究マッピングプロジェクト 調査報告書（平成25年度版） …