ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整？
先日、TPPにおいて、著作権の保護期間が死後50年から70年に延長の方向で交渉されているという報道がありましたが、更に非親告罪で調整が行われているという報道がなされました。
非親告罪になりますと、被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようになり、日本で活発に行われている二次創作活動に影響が出ると考えられます。
関連記事
-
-
クリエイティブ・コモンズによるレポートState of the Commonsが公開されています
クリエイティブ・コモンズが2014年11月20日にレポートState of th …
-
-
第10回 デジタルキュレーション国際会議
この10年間、これからの10年、デジタル・キュレーションの成果と課題と称した国際 …
-
-
米TIME誌がデジタルアーカイブ”Vault”を公開
新たに公開された米TIME誌のデジタルアーカイブ”VaultR …
-
-
DPLAが2015年から2017年までの戦略プランを公開
DPLA（米国デジタル公共図書館）が今年から2017年の3年間の戦略プランを公開 …
-
-
公文書管理法５年見直しについての合同研究集会が12月20日に開催されます
公文書管理法５年見直しについての合同研究集会が、学習院大学で12月20日に開催さ …
-
-
「マンガ・アニメーション研究マッピングプロジェクト 調査報告書（平成25年度版）」が公開されています。
「マンガ・アニメーション研究マッピングプロジェクト 調査報告書（平成25年度版） …
-
-
建築アーカイブ（フランドル建築アーカイブセンターとアレハンドロ・デ・ラ・ソタ財団）の事例が報告されています
AMeetでベルギー・アントワープのフランドル建築アーカイブセンターとスペイン・ …
-
-
国立公文書館、提言骨子案まとまる
建物の老朽化が課題となっている国立公文書館の施設やあり方についての有識者会議で、 …
-
-
TPP交渉、著作権保護は７０年で調整か
TPPの交渉の一つであった知財分野の著作権の保護期間について、首席交渉官会合の …
-
-
EU司法裁判所、電子書籍を「電子的提供サービス」と判断
EUで電子書籍のVAT（付加価値税）が国ごとに異なり、問題となっている件について …